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沖縄県は3日までに、県企業立地促進条例の補助対象に国際物流業を追加することを決めた。全日空(ANA)の国際物流拠点構想を支援するのが狙いで、新規雇用や機材など固定資産購入費、ターミナルビルの賃貸料を助成する。助成額は2億円以上になると見込む。
県によると、条例を改正せず、規則に項目を追加するため、議会の議決は不要という。新規則は4月中に施行の予定で、1日からの新規雇用者一人当たり40万円、機材など購入費用10%を助成する。賃貸料の助成割合は調整中だが、10%未満とする方向。
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